労働保険(労災・雇用)の新規適用
社会保険(健保・厚年)の新規適用
その他業務

 ●労働保険(労災・雇用)の新規適用(=加入)

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加入しなければならない事業所とは?

●労災保険

労働者を一人でも使用している事業所は、法人・個人を問わず、当然に労災保険の
強制適用事業所とされます
(個人経営の労働者数5人未満の農林水産の事業を除く)。

「当然に強制適用」とは、事業主や従業員の意思に関係なく、労災保険の加入手続きが
必須との意となります。

もし未加入中に労災事故が発生した場合には、国は事業主に対しペナルティとして
遡って保険料を徴収する他に、労災保険から給付を受けた金額の100%又は40%を
事業主から強制徴収することになります。

●雇用保険


労災保険同様、労働者を一人でも使用している事業所は、法人・個人を問わず、
雇用保険の加入義務が発生
いたしますが、労災保険と違い、適用が除外されて
加入できない労働者がいるので、注意が必要です。

【例】
・1週間の所定労働時間が20時間未満の者
・雇入れ時に65歳以上の者
・法人役員(兼務役員を除く)           等


新規適用(加入)手続きはどのようにすればよい?

]災保険(届出先:所轄労働基準監督署)

・労働保険 保険関係成立届
・適用事業報告
・労働保険 概算保険料申告書
⇒当年度分の労働保険料を、賃金総額を元に概算で算出し、申告(納付)します。
※登記簿謄本

雇用保険(届出先:所轄ハローワーク)  ※ ⇒ △僚臠屬罵彈蠡海

・雇用保険 適用事業所設置届
・雇用保険 被保険者資格取得届

※労働保険 保険関係成立届控
※登記簿謄本
※労働者名簿            など


私共にお任せ下さい!

私共では上記 Ν△里手続き書類の作成・提出代行いたします。

項   目

金  額

労働保険(労災・雇用)事業所新規適用手続き一式

30,000

(注)1.上記には、3名様迄の雇用保険資格取得手続きを含みます。
    
2.顧問契約締結により、さらにお値引いたします。




 お見積もりは無料ですので、お気軽にお声掛けください。
  

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