労働保険（労災・雇用）・社会保険（健保・厚年）の新規適用（加入）手続きの代行：社会保険労務士法人ビークライン

労働保険（労災・雇用）の新規適用

社会保険（健保・厚年）の新規適用

その他業務

　●労働保険（労災・雇用）の新規適用（＝加入）
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加入しなければならない事業所とは？

●労災保険

労働者を一人でも使用している事業所は、法人・個人を問わず、当然に労災保険の
強制適用事業所とされます（個人経営の労働者数5人未満の農林水産の事業を除く）。

「当然に強制適用」とは、事業主や従業員の意思に関係なく、労災保険の加入手続きが
必須との意となります。

もし未加入中に労災事故が発生した場合には、国は事業主に対しペナルティとして
遡って保険料を徴収する他に、労災保険から給付を受けた金額の１００％又は４０％を
事業主から強制徴収することになります。

●雇用保険

労災保険同様、労働者を一人でも使用している事業所は、法人・個人を問わず、
雇用保険の加入義務が発生いたしますが、労災保険と違い、適用が除外されて
加入できない労働者がいるので、注意が必要です。

【例】
・1週間の所定労働時間が20時間未満の者
・法人役員（兼務役員を除く）　　　　　　　　　　　等

新規適用（加入）手続きはどのようにすればよい？

①労災保険（届出先：所轄労働基準監督署）

・労働保険　保険関係成立届
・適用事業報告
・労働保険　概算保険料申告書
⇒当年度分の労働保険料を、賃金総額を元に概算で算出し、申告（納付）します。
※登記簿謄本

②雇用保険（届出先：所轄ハローワーク）　　※① ⇒ ②の順番で要手続き

・雇用保険　適用事業所設置届
・雇用保険　被保険者資格取得届

※労働保険　保険関係成立届控
※登記簿謄本
※労働者名簿　　　　　　　　　　　　など

私共にお任せ下さい！

私共では上記①・②のお手続き書類の作成・提出代行いたします。

項　　　目	金　　額
労働保険（労災・雇用）事業所新規適用手続き一式	30,000円

（注）１．上記には、3名様迄の雇用保険資格取得手続きを含みます。
　　　　２．顧問契約締結により、さらにお値引いたします。

　お見積もりは無料ですので、お気軽にお声掛けください。